「任意売却」を行うのであれば、とにかく早く専門業者に相談することです。
正直な話、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）や民間金融機関から通知が来てからでは遅いかもしれません。
できれば、住宅ローンの延滞・滞納が始まった……いいえ、今は払えてはいるけれど、生活はぎりぎり状態の段階で、一度専門業者に連絡した方がいいのです。
専門業者は相談無料のところが少なくありません。
現状を説明して、打開策を一緒に考えてもらうと気持ちも軽くなります。
その後、状況が好転すればよし。
やはり、任意売却も視野に入れた生活再生を余儀なくされてしまったら、そのまま相談を続けることもできます。
任意売却は住宅ローン返済に悩む人たちにとっての救済策ではありますが、全ての人が満足する結果を得られるわけではありません。
たとえば、すでに競売にかかっていた物件を取り戻すのはかなり難しいことです。
また、市価の価格に近い値で売れるというメリットがある半面、希望の金額が期待できない場合もあります。
また、不動産を売った金額では全額返済できないケースが多く、結局、ローンは残ってしまいます。
ですから、完全に開放されるというわけではないのです。
そのため、任意売却を成功させるためには、早めに動くことが大事だといえます。
競売に比較すると、任意売却の手順はやや複雑だといえます。
とはいえ、売却業者に依頼すれば、細かい手続きをしてくれますので、債務者にはそれほど負担はかからないでしょう。
しかし、任意売却の基礎も知らないで、いわれるままになっていると、運悪く問題のある業者にだまされることもありますから注意が必要です。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間金融機関（銀行ほか）とでは多少の違いはありますが、任意売却の手順はどちらもそれほど変わりません。
その流れは、
１：住宅ローンの延滞・滞納による、住宅金融支援機構や金融機関からの督促
２：任意売却専門業者と相談。
専任媒介契約を締結
３：専門業者が住宅金融支援機構や債権者（金融機関）に各種書類を提出。
４：専門業者が不動産の販売活動を開始（住宅金融支援機構の場合、売り出し価格の提示が行われてから）
５：購入を希望する人から買付証明書を受理・売買契約締結
６：住宅金融支援機構、金融機関との交渉（抵当権抹消のための協議など）
７：住宅金融支援機構、金融機関との間で、抵当権抹消、差押え解除などの交渉
８：住宅金融支援機構、金融機関との間で、残債務の支払い方法を決定といったようなものになります。